企業を守る、リスクの事前管理
取引先や関係先と安全な取引を継続するための事前調査、代表者・役員の信用調査など、多岐にわたった調査を行います。また、従業員の怠勤・背任行為・企業スパイ・業務上横領・詐欺行為等様々なケースに対応します。
- ■契約前に新しい取引先の背景・繋がりなどを知っておきたい
- ■既存取引先との更なる拡大取引に向けて安全を確認したい。
- ■従業員の勤務実態について、把握したい。
企業活動の拡大・継続に向けて、リスク回避のための調査は重要性を増しています。
履歴書に記載された情報や、面談での発言に虚偽がないかを確認する簡易的な裏付けの調査から、尾行・張込みを用いて詳細な行動を把握する調査があります。新卒・中途雇用からヘッドハンティングの為の事前調査、幹部候補生の選任等、リスクマネジメントサービスを提供致します。
調査の概要
試験や面接だけで採否の判定をするのは難しいものです。 相応の調査をしなければ、履歴書や面接時の口頭申告が正しいかどうかは判らないケースは多々あります。
経験豊富な調査員が被雇用者の経歴、素行、健康、勤怠、能力、評判、退職理由、 生活状況などを調査いたします。雇用・採用調査は企業の危機管理の面においても必要不可欠なものです。
身許関連調査
氏名・住所・本籍・電話番号・生年月日・家族構成等、基本情報の確認
学歴
小学校又は中学卒業から最終学歴
職歴
就職から転職、役職や退職理由、勤務状況やトラブルの有無等
資産借金状況
金銭トラブルや負債状況等
生活状況
本人とその家族に関する生活状況と近隣の風評
交友関係
本人や家族に関連する交友関係等
その他
社員の不正や横領によって会社が倒産してしまう事や、会社の信用が大きく左右される事があります。
たった1人の不正によって失墜した信用は、銀行取引にまで影響を及ぼし、他の社員の生活まで 脅かす原因にもなりえます。 その他にも背任行為、機密情報や顧客情報の漏洩、企業内スパイ等、企業により様々なケースが上げられますが、いずれにしても社内の調査を定期的に行い、リスクに備える必要があります。
データ面からの調査、疑わしい社員と接触した外部の人間との関係調査、又、関係者の聞き込み等、弊社独自のノウハウで不正の実態を解明致します。
相談の多い調査の種類
- ■ 社員の横領、その他犯罪行為の実態確認調査
- ■ 社員による情報漏洩、背任行為に関する証拠収集
- ■ 退職者による情報漏洩や誹謗中傷に関する証拠収集
- ■ 社員の勤務実態調査（営業職等）
- ■ 社員の生活実態調査
恐喝や脅迫等のトラブルに巻き込まれた方のご相談を受け，解決に必要な専門性の高い調査をご提案致します。法人・個人を問わず加害者の調査・被害状況の証拠収集が必要ですが、法律的な対応や交渉事につきましては弁護士のご紹介も行っております。
調査の概要
- ■筆跡鑑定、指紋鑑定による容疑人物の割り出し
- ■ 容疑人物の行動調査、聞き込み調査での外部的背景の確認
- ■ 容疑人物の接触人割り出しと裏付け調査
取り込み詐欺（計画倒産）、金融詐欺、保証金詐欺など、健全な企業を脅かす詐欺行為は増加の一途をたどっています。この犯罪行為の立証をどのような法律手続や法律効果を持たせていくかという全体の流れを考察しながら進めていくのが、詐欺に関する調査です。
法人に対する詐欺の種類
倒産寸前の会社や倒産を計画して、支払う事ができないことを知りながら、若しくは支払う意志がないのに小切手などで商品を大量に仕入れたり、流通レートの高い商品などを買ったりして支払日に計画的に倒産する「取り込み詐欺」商売の運転資金を調達する為、融資を申し込んだが最初に手数料・審査料・登録料・調査料等何らかの名目で先にお金を振り込まされる「金融詐欺」似たようなものに融資を他から受けている為、今のままでは融資が出来ないので保証協会費を収めデーターを抹消、又保証金を払っておけば万が一の時保障協会が保証するという事でお金を振り込ませる「保証金詐欺」これらは個人に対しても多くあり 特に金融ブラックという人達や多重債務者が多く被害に会っています。
近年、経営環境が著しく変化する中、経営の基盤を強化し、収益性の向上を計る戦略のひとつとしてM&Aが選択される場合があります。
企業買収や事業譲受等、資本提携を行う場合、そのターゲットとなる企業の内容やリスクを把握する為、ビジネス面、法務面、財務面等から検討を行います。これらの調査を十分に実施せずにM&Aや資本提携が行われた場合、ターゲットの重要な瑕疵を見落としてしまい、結果的にリスクを買ってしまう危険性があります。
したがって、M&Aや資本提携を行う前には、実行後の統合作業まで見越した上で、十分な事前調査を実施しておくことが必要です。
敵対的買収への対策
前述の通り、企業買収を検討する際には十分な事前調査が必要とする一方、上場企業である場合は、誰でもその企業の株式売買は可能であり、国内外のファンドや競合先から株式の買占め、または敵対的ＴＯＢを仕掛けられる可能性があります。
予期せぬ株式の買占めや敵対的買収から防衛する上でポイズン・ピル等の防衛策を導入する企業も増えていますが、このような「有事」が発生した場合、ターゲットとなった企業側は短期間での対策・実施に迫られますので日頃からＩＲ等、投資家に対する広報活動が重要になります。
主に政界関係者様向けの調査サービスとなります。政界再編等に関連する人物の調査、政界要人に対する根回しの調査、マスコミ関連筋からの調査等、弊社独自のネットワークを駆使したサービスを提供致します。
案件に応じて適切な調査方法をご提案致します。調査方法は聞き込み調査、行動調査等になることが多いですが、比較的難易度の高い調査になる可能性があります。詳しくは一度ご相談ください。
ネット通販を中心に秋葉原などで販売されている盗聴器・盗撮器 （カメラ）の数は年々増加傾向にあり、形や仕掛け場所も様々です。盗聴器本体を実際に見ても盗聴器・盗撮カメラだと判別できる物は少なく、素人が発見することは困難です。
近年の盗聴器の販売台数は、年間５０万個以上にのぼると言われていますのでプライバシーの侵害行為は、ますます深刻度を増しています。企業においては顧客情報や機密事項の漏洩に直結しますので、定期的な対策が必要とされています。
調査の流れ
ご相談にあたって
盗聴器が仕掛けられているという前提で対応します。弊社にご相談の電話をする場合は調査対象の場所から離れた場所から携帯電話でご相談くださいますようお願い申し上げます。盗聴器を仕掛けた人に聞かれているかもしれない。調査を行うということや、調査日時等を知られてしまう可能性があるためです。
見積もり時に以下の事を確認させていただきます。
- ■調査対象の場所、広さ（間取り）
- ■電話回線数（回線種類）
調査当日
個人宅の調査の場合、基本的には訪問時に会社名を名乗りません。これは、業者が調査に来たことが他に分からないようにするためです。訪問してから調査が終えるまで、状況に応じて筆談でやりとりを行うことがあります。
調査終了後、調査内容と結果を調査レポートとしてお渡しします。何のためにどのような調査を行ったのか、その結果どうだったのかを報告致します。内容を確認をしていただき、サインをいただきます。
弊社でお引き受けできる各種鑑定調査をご案内致します。
弊社でお引き受けできる各種鑑定調査をご案内致します。
指紋鑑定
指紋照合方法は比較する資料それぞれの内、対象となる指紋中の線における特徴点が鮮明に確認出来る部位を8点以上抽出します。 次に対象者の指掌紋から同じ部位の特徴点を抽出します。その後、双方の特徴点の位置と方向を比較して、矛盾する点が無いことの確認を行います。
刑事事件における、警察庁の判定基準は原則として12点以上の特徴点の一致とされています。（但し、車輌や対象者の容姿等の撮影記録や目撃情報がある場合は、これらの証拠との組み合わせにより、12点未満であっても立件するための証拠能力を持つ場合もあります）
近年のバイオメトリクスの発達により、指紋についてより多くのことが知られるようになりましたたが、別人の指紋なのに同一指紋と認識してしまう確率は実測で10万分の1程度あるとされています。
筆跡鑑定
筆跡鑑定とは複数の筆跡を比較し、それを書いた筆者が同一人であるか別人であるかを識別するもので、専門的には「筆者識別」といいます。筆跡の鑑定は、筆跡に現れる個人内の恒常性と希少性の存在を識別する事によって成立します。
目視による特徴点指摘法
文字の特徴を指摘する方法で、伝統的筆跡鑑定法と呼ばれるものです。鑑定人の勘と経験により、検体筆跡の中から一致、類似、相違する部分を抽出し、その部分を判定します。
目視による特徴点分類法
個々の特徴点だけに捉われず、文章全体としての傾向や性質などを指摘する方法です。伝統的筆跡鑑定法に対して、人の書字行動の個性を検査し筆者識別を判定する方法です。一般的に科捜研鑑定と呼ばれています。
計測測定に基づく数値解析法
数値解析は、文字の筆順に従いX、Y座標を読み、その座標をコンピュータへ入力後、コンピュータによって多変量解析を行う方法です。解析結果は数値でとらえられることから、鑑定人の主観的な要素を排除し科学性が得られると考えられています。
DNA鑑定
ＤＮＡ鑑定とは、ＤＮＡ多型の存在する部位を検査し、それが誰のＤＮＡかを特定することにより個人の識別を行う方法です。ＤＮＡは綿棒で採取した口内粘膜や数滴の血液から採取できます。このＤＮＡ鑑定によって親子鑑定、血縁鑑定や犯罪捜査の個人識別などを確実に判明することができます。ＤＮＡ鑑定は、現在利用できる最も優れた科学的検査法で、個人を特定する際に正確な結果を得ることができます。
最も利用頻度の高いＤＮＡ鑑定として親子鑑定が挙げられます。お父様と思われる方ご自身が、お子様の生物学上の父親かどうかを検査・判定する鑑定です。 特に父親はお子様に対して現実的な実感がないので、血縁関係を明らかにしたいというご要望に確かな判定結果を提示できます。また、母子間においても、特にお子様に当たる方が、本当の母親かどうか、疑問に思われ検査依頼される事例も増えています。
ＤＮＡ鑑定をお考えの方は、様々なご事情があるかと思われます。個々に適切なアドバイスをさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。
弊社は、千葉県警察及び警備会社での2000を超える案件数と現場実務経験を持つ要人警護・身辺警護のプロフェッショナル「株式会社 誠シークレットサービスコンサルティング」と業務提携することでより質の高いボディガードサービスを、提供することができるようになりました。
サービスについて
近年では、社会的地位が高い方々に限らず、一人暮らしの女性や中小規模の起業家、高齢者など、平和な生活を守るためのニーズが高まっていることには皆さまもお気づきのことと思います。 企業活動を脅かす反社会的勢力の動きも潜在化・巧妙化しており、一般人に対する犯罪も、高齢者や女性、幼児もターゲットにした悪質な事例が増加しています。
弊社はこうしたトラブルや被害の発生前に、皆さまが感じる不安や恐怖を事前に解消する予防措置により被害の未然防止を講じ、万一発生したケースに即応した被害拡大防止、解決へのコンサルティングによる再発防止を実施いたします。
なぜ要人警護が必要とされるのか？
一般に「要人」とは、各国大統領・首相・大使・王室・皇室・政治家・企業経営者等を示す言葉であります。こういった方々は、特に社会的地位や知名度が高いため、総合的に危機管理の観点から警護が必要とされてきました。
日本では、政府関係者や皇室等は警察官や皇宮護衛官が警護につきますが、現在のところ、特別な指定がなければ、企業経営者やその家族を守るにあたり、実害を生じない限りは、警察官が直近で警護できず、リスク自体は一向に軽減されておりません。
日本国内においても、潜在化・マフィア化している反社会的勢力からの不当要求や、時間、場所、人を選ばない殺人事件、高齢者や女性、幼児等の社会的弱者をターゲットにした、巧妙悪質な手口の犯罪等が増加している事は否定できません。
要人警護・身辺警護
弊社が提供する警護サービスは、要人であるクライアントの生命、身体、財産の保護を目的とし、事前の対面式打ち合わせを実施した後、脅威度査定（リスク度審査）を行い、クライアントの個々の事情や要望に合わせたオーダーメードの警護プランを提案するところから始まります。
弊社の要人警護サービスは、警察の現場で訓練と実務経験を積んだプロの警護員が、万一の際も脅威からクライアントを守ります。また、アクシデント予防措置の一環として、ご指定車両の運転警護サービスも承ります。ご相談から承っております。お気軽にご連絡ください。
