企業リスク情報機関｜第三者調査

企業信用調査・人事管理調査

「この取引先と契約して大丈夫か分からない」
「代表者や関係会社まで確認しておきたい」
「採用・役員登用・社内不正の前に、第三者の視点で事実を整理したい」

企業信用調査・人事管理調査は、取引先・業務提携先・代表者・役員・従業員・関係企業について、
実在性、信用性、関係性、勤務実態、風評、反社リスク、詐欺・不正リスクなどを確認し、
企業が判断を誤らないための情報を整理する調査です。

児玉総合情報事務所では、昭和23年創業の調査機関として、
公開情報・登記情報・現地確認・周辺情報・行動確認・必要に応じた鑑定やフォレンジック調査を組み合わせ、
経営判断に使える「確認された情報」としてご報告します。

企業信用調査・人事管理調査とは

企業信用調査・人事管理調査とは、取引先や関係者について、表面的な情報だけでは分からない実態やリスクを整理するための調査です。
単に「会社が存在するか」「履歴書に不備がないか」を確認するだけではなく、代表者、関係法人、所在地、活動状況、勤務実態、風評、反社リスクまで含めて確認することで、契約前・採用前・提携前の判断材料を整えます。

反社会的勢力との関係性が懸念される場合は、
反社チェック
と組み合わせて確認することも重要です。

このような場面でご相談ください

企業信用調査で確認する範囲

企業信用調査では、対象企業だけを確認すれば十分とは限りません。
代表者、役員、関係企業、所在地、取引構造、周辺情報まで含めて確認することで、
表面的な情報だけでは見えないリスクを整理します。

• 法人の実在性・所在地・活動実態
• 代表者・役員・関係者の経歴や関与履歴
• 関連会社・取引関係・資本関係の整理
• 公開情報・登記情報・報道・ネット情報の横断確認
• 反社チェック・風評・ネガティブ情報の確認
• 取引前に確認すべき懸念点の整理

雇用・採用調査｜履歴書や面接だけでは見えない情報を確認

試験や面接だけで採否を判断することは難しい場合があります。
履歴書や面接時の申告が正しいか、企業側で確認すべき論点を整理することは、雇用リスクの予防につながります。

被雇用者の経歴、素行、勤怠、能力、評判、退職理由、生活状況などについて、必要に応じて確認します。
雇用・採用調査は、企業の危機管理の一部として重要です。

確認項目の例

• 身許関連調査：氏名、住所、電話番号、生年月日、家族構成等の基本情報
• 学歴：小学校または中学卒業から最終学歴までの確認
• 職歴：就職・転職・役職・退職理由・勤務状況・トラブルの有無
• 資産借金状況：金銭トラブルや負債状況等
• 生活状況：本人と家族に関する生活状況や近隣の風評
• 交友関係：本人や家族に関連する交友関係等

役員・一般社員の素行調査｜社内不正・情報漏洩リスクへの対応

社員の不正や横領によって、会社の信用が大きく左右されることがあります。
たった一人の不正が、銀行取引や取引先の信用、他の社員の生活にまで影響する場合もあります。

背任行為、機密情報や顧客情報の漏洩、企業内スパイ、営業職の勤務実態など、企業によってリスクは異なります。
データ面の確認、関係者との接触状況、聞き込み、行動確認などを組み合わせて、事実関係を整理します。

相談の多い調査の種類

• 社員の横領、その他犯罪行為の実態確認調査
• 社員による情報漏洩、背任行為に関する証拠収集
• 退職者による情報漏洩や誹謗中傷に関する証拠収集
• 社員の勤務実態調査（営業職等）
• 社員の生活実態調査

データ照会だけでは見えないリスク

一般的な信用情報や公開データは重要ですが、それだけでは実態が見えない場合があります。
登記上は存在していても活動実態が乏しい、代表者の関与履歴に不自然な点がある、
関係法人が短期間で変更されているなど、複数の情報を組み合わせて初めて見えるリスクがあります。

モデルケース｜取引前に確認していたことで判断できた事例

以下は、実際の相談に多い典型的なケースを基にしたモデル事例です。
特定の企業・人物を指すものではありません。

失敗例｜企業信用調査で見落とされやすい判断ミス

企業信用調査を行っていても、確認方法が限定的な場合にはリスクを見逃すことがあります。

• 会社名検索だけで「問題なし」と判断してしまう
• 代表者・役員の過去履歴を確認していない
• 関係会社・関連法人を調べていない
• 所在地の実態確認を行っていない
• 風評・ネガティブ情報を整理していない
• 反社チェックを別問題として扱い、取引判断に反映していない

重要なのは、情報量ではなく、判断に使える形で整理されているかです。

ご依頼の流れ

企業信用調査は、確認したい論点を整理したうえで進めることが重要です。
以下の流れに沿って、第三者として事実関係を整理し、判断材料としてご提供します。

1 ご相談
不安点の共有
2 論点整理
確認事項の明確化
3 調査設計
範囲・手法の設計
4 調査実施
情報収集・確認
5 報告書提出
判断材料として整理

• ご相談：不安点や確認したい事項をお伺いします
• 論点整理：取引判断に必要な確認項目を整理します
• 調査設計：対象・範囲・方法を設計します
• 調査実施：公開情報・現地確認・周辺情報などを確認します
• 報告書提出：判断材料として整理し、ご報告します

関連する高度専門調査・危機管理支援

フォレンジック調査との連携

企業信用調査では、取引先の信用性や実態確認に加え、
情報漏洩、データ持ち出し、不正アクセス、削除履歴などのデジタル面の確認が必要になる場合があります。
そのような場合は、
フォレンジック調査
と連携することで、より詳細な事実確認が可能になります。

• 退職者や取引先によるデータ持ち出しの疑い
• 不自然なファイル操作やクラウド転送の確認
• 削除されたデータや操作履歴の確認
• 社内不正・情報漏洩と取引先リスクが重なるケース

料金の目安

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よくあるご質問

Q. 企業信用調査では何を確認しますか？

法人の実在性、所在地、活動実態、代表者・役員の経歴、関係企業、風評、反社リスク、従業員・役員の勤務実態などを、目的に応じて確認します。

Q. 雇用・採用調査も相談できますか？

可能です。履歴書や面接時の申告内容、職歴、評判、勤務状況など、採用判断に必要な情報を整理します。

Q. 社員の不正や横領の調査も対応できますか？

可能です。横領、背任、情報漏洩、営業職の勤務実態、退職者による情報漏洩など、社内リスクに関する調査にも対応します。

Q. M&Aや業務提携前にも依頼できますか？

可能です。買収・出資・業務提携の前段階で、対象企業の実態やリスクを整理する目的でご相談いただけます。

Q. 怪文書・脅迫・詐欺被害の相談もできますか？

可能です。加害者の調査、被害状況の証拠収集、相手方の実態確認など、案件に応じた調査方法をご提案します。

Q. 調査結果はどのように受け取れますか？

確認した事実関係を整理し、企業・士業が判断材料として活用しやすい報告書形式でご提出します。