
公開日:2026年10月26日 執筆:株式会社児玉総合情報事務所
企業の情報漏洩対策は、いまや経営層が向き合うべき課題です。
大切な企業情報を守るために、今こそ「管理の実態」を見直しませんか。
近年、企業を狙ったサイバー攻撃やランサムウェアによる被害、機密情報・個人情報の漏洩が、深刻な経営課題となっています。
警察庁によると、2026年上半期に報告されたランサムウェアの被害は123件で、統計を取り始めた2020年下半期以降、半期ごとの件数として最も多くなりました。被害に遭った企業・団体を規模別に見ると、約6割が中小企業です。
大企業だけの問題ではありません。
中小企業や取引先、業務委託先がサイバー攻撃の標的となり、そこから取引関係にある企業へ影響が及ぶこともあります。
さらに、情報漏洩のリスクは、外部からのサイバー攻撃だけではありません。
従業員による情報の不正な持ち出し、アクセス権限の管理不足、退職者のアカウントの放置など、企業内部の情報管理にも注意が必要です。
「セキュリティ対策は導入しているから大丈夫」
「情報管理は担当者に任せている」
その認識だけで、本当に大切な企業情報を守れるでしょうか。
今、企業に求められているのは、被害が発生してから対応するだけでなく、日頃からリスクを把握し、必要な対策を講じる「能動的防御」という考え方です。
※本記事の「能動的防御」は、企業が自主的に情報リスクを把握し、予防的な対策を講じるという意味で使っています。国の制度である「能動的サイバー防御」とは異なります。
Contents
1.サイバー攻撃・情報漏洩は、企業経営を脅かすリスクに
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織にとっての脅威として、次の項目が上位に挙げられています。
| 順位 | 組織にとっての情報セキュリティ上の脅威 |
|---|---|
| 1位 | ランサム攻撃による被害 |
| 2位 | サプライチェーンや委託先を狙った攻撃 |
| 3位 | AIの利用をめぐるサイバーリスク |
| 4位 | システムの脆弱性を悪用した攻撃 |
| 5位 | 機密情報を狙った標的型攻撃 |
| 7位 | 内部不正による情報漏えい等 |
出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」(本記事に関係の深い項目を抜粋。6位は「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」)
※順位は専門家等による選考結果であり、個々の企業における被害発生確率を示すものではありません。
特に注意したいのが、ランサムウェアによる被害です。
ランサムウェアとは、企業のシステムやデータを暗号化するなどして、復旧と引き換えに金銭を要求する不正プログラムの一種です。
近年は、データを盗み出したうえで、公開すると脅迫する手口も確認されています。
警察庁の同じ資料では、被害に遭った組織の約6割が、復旧に1,000万円以上を要したとされています。
こうした攻撃を受けると、情報漏洩だけでなく、業務システムの停止、取引先への影響、復旧対応など、企業活動のさまざまな部分に支障が生じるおそれがあります。
情報セキュリティ対策は、もはやIT部門だけの問題ではなく、経営そのものを守るための重要な課題なのです。
2.御社の情報管理、本当に把握できていますか?
顧客情報、社員情報、取引先との契約書、営業資料、技術情報。
企業には、外部に漏洩すれば大きな損失につながりかねない情報が数多く存在します。
ここで、経営者や管理職の皆様に確認していただきたいことがあります。

次の項目のうち、自信をもってチェックをつけられないものはありますか。
☐ 重要な情報がどこに保管されているか把握している
☐ 誰が、どの情報にアクセスできるか管理している
☐ 社員による情報の持ち出しや外部共有について、明確なルールがある
☐ 退職者や異動した社員のアクセス権限を、速やかに見直している
☐ 不審な操作や情報持ち出しの疑いが生じた場合に、確認できる記録と対応手順がある
☐ セキュリティシステムが適切に運用されているか、定期的に確認している
一つでも迷う項目があれば、現在の管理体制を見直すきっかけになるかもしれません。
もちろん、チェックできない項目があるからといって、直ちに情報漏洩が発生するわけではありません。
しかし、管理状況を把握できていないこと自体が、リスクへの対応を難しくする要因になります。
重要なのは、「誰かが管理しているはず」という認識ではなく、「誰が、何を、どのように管理しているか」を説明できることです。
3.企業が取り組むべき「能動的防御」とは?
従来、企業のセキュリティ対策では、外部からの不正アクセスやウイルスの侵入を防ぐことが重視されてきました。
もちろん、こうした技術的な対策は現在も重要です。
しかし、サイバー攻撃の手口が変化し、企業が扱う情報も複雑化するなかで、システムの導入だけですべてのリスクを解消することはできません。
そこで私たちが提案するのが、「被害を待たず、平時からリスクを把握し、確認と改善を重ねる」という能動的防御の考え方です。
具体的には、次の3つの取り組みを基本とします。

① 把握する|情報リスクを見える化する
まず、企業が守るべき重要情報と、その管理状況を確認します。
情報の保管場所、アクセス権限、共有方法、管理担当者、運用ルールなどを整理し、改善すべき課題を明らかにします。
② 備える|必要な防御策を検討する
企業の規模や業務内容、情報の重要度によって、必要なセキュリティ対策は異なります。
不正アクセス対策、情報持ち出し対策、操作記録の管理、バックアップなど、自社の課題に合った仕組みを検討することが重要です。
③ 見直す|導入後の管理を継続する
セキュリティシステムは、導入して終わりではありません。
人事異動、退職、業務内容の変更、新しいシステムの導入などに応じて、情報管理の方法も見直す必要があります。
「把握する・備える・見直す」
この継続的な取り組みが、企業の情報セキュリティ体制を強化するための基本となります。
4.外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部不正にも備える
企業の情報を守るうえで、見落としてはならないのが、組織内部のリスクです。
例えば、次のようなケースが考えられます。
ケース①|退職予定者による顧客情報の持ち出し
退職を予定している社員が、顧客名簿や営業資料を私的な記録媒体や外部サービスに保存していた場合、企業はその事実を確認できるでしょうか。
ケース②|機密情報への不適切なアクセス
本来アクセスする必要のない社員が、重要な経営情報や技術資料を閲覧できる状態になっていないでしょうか。
ケース③|不審なデータ操作が発覚した場合
重要なファイルの大量コピーや不自然な操作が疑われたとき、何が起きたのかを確認するための記録が残されているでしょうか。
こうした状況に備えるには、監視システムを導入するだけでなく、適切な権限管理や社内規程の整備、必要な記録の保存が重要になります。
なお、社員の操作記録やメールを確認する場合は、その目的やルールを就業規則などで定め、社員に周知しておくことが望ましいとされています。
また、実際に不正が疑われる場合には、憶測や思い込みによって判断するのではなく、客観的な事実を確認することが必要です。
その際、状況に応じて活用が検討されるのが、デジタルフォレンジック調査です。
5.デジタルフォレンジック調査とは?
デジタルフォレンジックとは、パソコンやサーバーなどのデジタル機器に残されたデータや記録を、専門的な手法で保全・解析し、事実関係の確認に役立てる技術です。
例えば、情報持ち出しの疑いがある場合、適切な権限と手続のもとで、操作履歴や関連するデータを確認することが考えられます。
ただし、すべての操作履歴が必ず残っているわけではなく、調査によって必ず事実が判明するものでもありません。
また、調査には、個人情報やプライバシーへの配慮、適法な調査権限、データの保全方法など、専門的な判断が必要です。
そのため、デジタルフォレンジック調査は、技術的な専門知識を有する事業者との連携も重要になります。
不正が疑われたときに、避けたい初動
疑わしい事象に気づいたとき、善意の対応がかえって事実確認を難しくすることがあります。
- 社内の担当者が、対象のパソコンを自己判断で操作・調査する
- 確認する前に、本人を問いただす
- 慌ててデータを削除したり、機器を初期化・廃棄したりする
デジタル機器の記録は、操作するだけで上書きされることがあります。まずは対象の機器をそのままの状態で保管し、誰がいつ何に気づいたかを記録したうえで、専門家に相談することをおすすめします。
企業の情報リスク管理では、「不正を防ぐ仕組み」と「疑わしい事象が生じた際に事実を確認する方法」の両方を考えておくことが大切です。
6.児玉総合情報事務所が目指す、新しい企業リスク管理
伝統ある調査力を基盤に、時代のリスクに対応する総合情報調査・企業リスク管理の専門会社へ。
株式会社児玉総合情報事務所は、昭和23年の創業以来、時代とともに変化する社会や企業の調査ニーズに対応してまいりました。
現在も、長年培ってきた探偵・調査業務を継続しながら、企業が直面する多様なリスクに対応するため、企業リスク管理コンサルティングへと事業領域を拡大しています。
さらに、情報セキュリティ分野への取り組みを進め、専門企業との連携によるセキュリティ対策やデジタルフォレンジック調査の活用を通じて、リスクの未然防止から問題発生時の事実確認まで、企業を総合的に支援する体制の構築を進めています。
私たちが重視するのは、問題が起きる前からのリスク管理です。
企業のトラブルは、発生してから原因を調べるだけでは、失われた情報や信用を完全に取り戻せない場合があります。
だからこそ、企業の情報管理においても、事前のリスク把握と対策が重要だと考えています。
児玉総合情報事務所では、次のような企業リスク管理支援に取り組んでいます。

01|情報リスクの整理・相談
企業の情報管理に関する課題を伺い、確認すべき事項や対策の優先順位を整理します。
02|情報セキュリティ対策の検討
専門企業との連携を視野に入れ、企業の課題に応じたセキュリティシステムや運用方法を検討します。
03|社内不正・情報持ち出し等の事実確認
従来の調査業務で培った経験を生かし、企業トラブルや内部不正の懸念について、適切な事実確認の方法を検討します。
必要に応じて、専門企業によるデジタルフォレンジック調査の活用を検討するほか、法的な対応が必要な場合は弁護士との連携をご案内します。
04|継続的な企業リスク管理支援
企業の情報管理やリスク対策を継続的に見直せるよう、定期的な相談や状況確認などを組み合わせた顧問型サービスの構築も進めています。
※新規事業の提供範囲、専門企業との連携による対応可否、費用等は、ご相談内容に応じて個別にご案内いたします。
7.情報漏洩対策は、何から始めればよいのか?
情報セキュリティ対策というと、高額なシステムの導入や専門的な技術が必要だと考える企業もあるかもしれません。
しかし、最初に取り組むべきことは、必ずしも新しい製品の購入ではありません。
まずは、自社の情報管理の実態を知ることです。
どのような情報を守る必要があるのか。
現在の管理方法に問題はないか。
万が一、不審な操作や情報漏洩の疑いが生じた場合、誰がどのように対応するのか。
これらを整理することで、自社に必要な対策を検討しやすくなります。
IPAが2026年3月に公開した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」も、自社の取り組みを確認する手がかりになります。
特に、専任の情報セキュリティ担当者がいない中小企業では、外部の専門家に相談することも選択肢の一つです。
情報セキュリティは、企業の規模ではなく、守るべき情報と事業への影響を踏まえて考える必要があります。
8.よくある質問
Q.情報漏洩対策は、何から始めればよいですか?
A.まずは、守るべき重要情報がどこにあり、誰がアクセスできるかを把握することです。そのうえで、持ち出しのルール、退職者のアカウント管理、バックアップなど、自社に必要な対策の優先順位を決めます。
Q.中小企業でもサイバー攻撃の標的になりますか?
A.なります。警察庁によると、2026年上半期に報告されたランサムウェア被害のうち、約6割が中小企業でした。取引先の大企業を狙う足がかりとして、中小企業が攻撃されることもあります。
Q.デジタルフォレンジック調査とは何ですか?
A.パソコンやサーバーに残された記録を専門的な手法で保全・解析し、何が起きたのかを確認する調査です。すべての記録が残っているとは限らないため、早い段階で、機器をそのままの状態で専門家に相談することが大切です。
Q.社員による情報の持ち出しが疑われる場合、どうすればよいですか?
A.自己判断で対象のパソコンを操作したり、本人を問いただしたりせず、状況を記録したうえで専門家にご相談ください。初動を誤ると、事実確認が難しくなることがあります。
Q.「能動的防御」と「能動的サイバー防御」は同じものですか?
A.異なります。国の「能動的サイバー防御」は政府の制度です。本記事の「能動的防御」は、企業が自主的にリスクを把握し、予防的な対策を講じる取り組みを指しています。
9.企業の情報セキュリティ・リスク管理に関するご相談
御社の大切な情報を守るために、まずは現状を確認しませんか。
- 自社の情報管理体制を見直したい
- 情報漏洩や内部不正への対策を考えたい
- セキュリティシステムを導入したいが、何を選べばよいか分からない
- 不審なデータ操作や情報持ち出しの疑いについて相談したい
- 継続的に企業リスク管理について相談できる窓口を探している
このようなお悩みがありましたら、株式会社児玉総合情報事務所へご相談ください。
従来の調査業務に加え、企業リスク管理コンサルティング、情報セキュリティ分野への取り組みを通じて、企業の課題に応じた対応を検討してまいります。
ご相談内容の秘密は厳守いたします。
情報リスクの把握から、必要な対策・調査の検討まで。
企業の情報セキュリティ・リスク管理に関するご相談を承ります。
お問い合わせの際は、「情報リスク管理の相談」とお伝えください。
見えないリスクを、見える情報に。
株式会社児玉総合情報事務所
昭和23年創業
東京都公安委員会届出 第30070179号
参考資料
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2026」(2026年1月)
- 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月)
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」(2026年3月27日公開)
- 経済産業省・IPA「中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集」(2026年3月27日公表)
※当事務所の新規事業に関する記述は、株式会社児玉総合情報事務所の事業方針に基づいています。



