裁判証拠調査｜企業案件対応の実務イメージ

裁判資料収集・行動調査｜第三者調査

Contents

1 裁判証拠の調査｜訴訟・交渉で使える判断材料を第三者が整理

裁判証拠の調査｜訴訟・交渉で使える判断材料を第三者が整理

Q: 裁判で使える証拠になりますか？

確認した事実を報告書形式で整理します。法的評価や証拠能力の最終判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。

裁判証拠調査では、訴訟・交渉・社内処分・債権回収などに向けて、確認可能な事実を第三者の立場で整理することが重要です。

「証拠はあるが、このまま使えるのか分からない」
「裁判や交渉に向けて、事実関係を整理したい」
「相手方の行動・接触・所在・関係性を確認したい」

裁判や法的手続を見据えた調査では、単に情報を集めるだけでは不十分です。
重要なのは、確認できる事実を第三者の立場で整理し、弁護士・企業・当事者が次の判断に進める形にすることです。

児玉総合情報事務所では、行動調査・聞き込み・現地確認・資料整理を通じて、
裁判・交渉・社内判断に使える判断材料として報告書化をすることを重視しています。

📌 裁判資料収集・行動調査のご相談

証拠の現状整理から、調査設計・報告書作成まで
第三者として一貫して対応いたします。

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裁判証拠の調査とは？探偵が行う証拠収集の内容

裁判証拠の調査とは、訴訟・交渉・社内処分・債権回収・不正対応などを見据え、
必要な事実関係を調査し、報告書として整理する業務です。

探偵が法的判断を行うものではありません。

当事務所の役割は、確認可能な事実を収集・整理し、弁護士や依頼者が判断しやすい材料として可視化することです。

このような場面でご相談ください

裁判資料の収集
訴訟や交渉に向けて、事実関係を整理したい場合

行動調査
対象者の行動・接触・移動状況を確認したい場合

社内不正
横領・背任・情報漏洩・勤務実態を確認したい場合

債権回収・所在確認
相手方の所在や活動実態を確認したい場合

怪文書・脅迫
加害者の特定や被害状況の証拠収集が必要な場合

弁護士案件の補助
法的判断前に、事実関係を第三者として整理したい場合

裁判証拠として重要な4つの視点

裁判証拠として成立するための4要素を示した図。客観性・継続性・信頼性・関連性の4つの観点から、証拠が実務上使用できるかを整理したインフォグラフィック。

裁判証拠の成立要件｜4つの重要視点

裁判や交渉で使う資料は、単に「情報がある」だけでは不十分です。
証拠として整理するには、以下の観点が重要になります。

🔷裁判証拠として成立するための4要素

客観性
第三者が確認できるか

継続性
単発ではなく流れがあるか

信頼性
改ざんの疑いがないか

関連性
争点と結びつくか

※証拠は「ある」ではなく「使えるか」が重要です。

調査の流れ｜事前調査を重視します

裁判資料収集および行動調査の流れを示した図。相談から事前調査、調査設計、実施、報告書作成までの一連のプロセスを段階的に示したフローチャート。

🔷事前調査で確認する内容🔷

●　対象者および関係者の現住所・勤務先・主要立ち寄り先

●　現住所から勤務地までの出勤経路、周辺の地理・地形

●　対象者の容貌、風采、身長、体重、歩き方等の特徴

●　必要に応じた机上調査・資料調査

●　車両中心の場合は、車庫・使用車両・移動経路等の確認

行動調査料金｜徒歩中心・車／タクシー中心

行動調査の料金は、対象者の移動手段や現場状況により異なります。
以下は、2024年11月現在の行動調査料金体系をもとにした目安です。

項目	徒歩中心	車・タクシー中心
事前調査	5万円〜10万円（税別）＋資料代・交通費	5万円〜10万円（税別）＋資料代・交通費
基本調査料金	1箇所・1日4時間以内 10万円（税別）	1箇所・1日4時間以内 12万円（税別）
延長料金	4時間経過後 1時間毎 2万5千円（税別）	4時間経過後 1時間毎 3万円（税別）
複雑現場・深夜早朝等	1時間毎 3万円（税別）	1時間毎 4万円（税別）
調査員体制	基本は調査員2名設定。調査員1名追加は1時間毎1万5千円（税別）
報告書作成	写真調整・文章校正を含む編集基本料金 5万〜10万円（税別）
紙媒体報告書	1冊35ページ目安 3,000円。データ納品の場合、紙媒体報告書作成費は不要

※通常のカメラ等の機材使用費は基本料金に含まれます。特殊機材の使用は別途ご相談となります。
移動交通費、張込車両使用費、バイク使用費、対象者が宿泊・飲食店等に入った際の調査実費は別途精算となります。

深夜・早朝時間帯は午後11時〜午前6時を指します。

モデルケース｜社内不正の証拠を整理した事例

以下は、相談の多い典型的なケースをもとにしたモデル事例です。
特定の企業・人物を指すものではありません。

ケース：営業社員の勤務実態と経費不正の確認

会社側では、対象社員の訪問報告と実際の行動に違和感がありました。
しかし、社内記録だけでは判断ができず、処分や交渉に進めない状態でした。

●　申告された訪問先と実際の立ち寄り先の不一致

●　勤務時間中の私的行動の確認

●　経費申請と実際の行動記録のズレ

調査により、行動記録と社内資料を照合できる形に整理しました。
事実が整理されたことで、会社は次の判断に進むことができました。

よくある失敗｜証拠があっても使いにくいケース

日時・場所・人物が整理されていない
単発の写真やスクリーンショットだけで、行動の流れがない
取得方法に問題があり、後から争われる可能性がある
感情的な記録が多く、客観資料として整理されていない
弁護士に提出する前提の報告形式になっていない

調査では、「証拠を集めること」だけでなく、
何を、いつ、どこで、どのように確認したのかを第三者視点で整理することが重要です。

フォレンジック調査との連携

裁判資料収集では、行動調査だけではなく、デジタル証拠が重要になる場合があります。
情報持ち出し、削除データ、ログ解析、クラウド転送履歴などが関係する場合は、
フォレンジック調査
と連携することで、より詳細な事実確認が可能になります。

●　退職者によるデータ持ち出しの疑い

●　USB接続履歴やクラウド転送履歴の確認

●　削除ファイルや操作履歴の確認

●　情報漏洩・営業秘密侵害に関する資料整理

よくあるご質問

Q. 証拠が少ない段階でも相談できますか？

可能です。まずは現在ある資料や状況を整理し、何が不足しているかを確認します。

Q. 行動調査は何名体制ですか？

基本料金は調査員2名体制を前提としています。現場状況により、調査員を追加する場合があります。

Q. 車やタクシー移動がある場合も対応できますか？

対応可能です。車両移動やタクシー利用の可能性がある現場では、通常より高度な対応が必要になるため、料金も別設定になります。

Q. 報告書はどのくらいで作成されますか？

通常、平日5日〜10日程度の期間をいただいております。お急ぎの場合は個別にご相談ください。

Q. 裁判で使える証拠になりますか？

当事務所では、弁護士や依頼者が判断しやすいよう、確認した事実を報告書形式で整理します。
法的評価や証拠能力の最終判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。

証拠は「ある」だけでなく「使える形」に整理することが重要です

この段階でご相談いただくことで、不要なリスクを回避できる可能性があります。

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