付郵便送達・公示送達（現地確認調査／全国対応）

付郵便送達・公示送達（詳細・調査料金)

送達相手が、訴訟などの書類を故意に受け取らない場合、相手が諸事情で長期不在または、すでに転居している場合などに行う公示送達や付郵便送達の現地確認調査をベースに、弁護士事務所さまからの依頼を中心に受けております。

企業関係では取引において相手の居所、会社所在地の実態確認を目的としてご利用頂けるサービスです。

ご依頼者様からのヒアリング後にWEB情報収集を済ませて、現地物件を1～2回、現地確認し、要点チェック、管理会社に問い合わせることもケースによっては行います。

現地観察、撮影、外観等から居住及び所在の有無を総合的に判定致します。

公示送達とは？

「公示送達とは通常裁判では、訴状が相手に届かなければ開廷出来ません。相手方の所在不明（転居等）の場合、居場所が分からない旨の報告書を作成し証明。裁判所は掲示板等に訴状などの送付物を掲示し、これにより法律上相手に「送達した」こととします。（民法第98条）また、住民票を移動させず転居されている方の《所在地確認調査（人探し）》も可能ですので合わせてご検討下さい。」

付郵便送達とは？

「付郵便送達とは通常送達では、相手方が裁判所からの送達物を受け取った時点で送達となりますが、居留守や不在等を理由に受け取らない等、故意に受け取らない場合にその旨を証明。裁判所は書留郵便で訴訟上を発送し、発送時点で「送達した」こととする書留郵便等に付する送達方法。（民事訴訟法107条）
また、故意に受け取らない相手の場合、休職中などで収入がないと偽るケースも少なくありません。この場合、裁判所への第三者からの情報取得手続きも合わせて検討をお願い致します。

※　定められた近隣聴取につきまして 昨今、振り込み詐欺、プライバシー保護・重視の傾向から特にお独り暮らしなどで対象者の近隣交流が乏しい場合や、住まいの条件（オートロックなど）により聴取困難となる場合には、他の側面による居住確認の報告となる場合があります。

報告書例

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