― 弁護士実務を支える「現地確認調査」という裏方業務 ―
民事訴訟の実務では、被告の所在が不明となり、書類を送達できないケースが発生することがあります。
このような場合に利用される制度が公示送達です。
しかし実務では、単に「住所が分からない」という理由だけで、公示送達が認められるとは限りません。
裁判所は、申立ての前提として次のような点を確認します。
- 通常の送達手段を尽くしたか
- 被告が実際に居住していないか
- 所在確認の調査が行われたか
特に問題となるのが居住実態の確認です。
この記事でわかること
・公示送達が認められない理由
・所在調査の必要性
・弁護士実務における現地確認の位置づけ
公示送達とは何か
公示送達とは、裁判所の掲示板などに一定期間掲示することで、送達が行われたものとみなす制度です。
相手方が所在不明であり、通常の方法では送達できない場合に利用されます。
ただし、被告の防御権との関係から、公示送達は最後の手段とされています。
公示送達が認められない主な理由
実務では、次のような理由で公示送達が認められないことがあります。
① 所在確認の調査が不十分
住民票や戸籍附票の追跡だけでは、実際の居住状況を確認したとはいえない場合があります。
② 居住の可能性が残っている
裁判所は、対象住所に居住している可能性が残っている場合、公示送達を認めないことがあります。
③ 客観的資料が不足している
現地状況を示す資料がない場合、申立てが認められないケースがあります。
住民票だけでは確認できない「生活実態」
所在調査は、住民票や戸籍附票の確認から始まることが一般的です。
しかし、これらの情報は現在の生活状況を直接示すものではありません。
例えば、次のようなケースがあります。
- 住民票は残っているが実際には転居している
- 長期間空き家になっている
- 家族のみが居住している
- 郵便物が滞留している
このため、公示送達の前提としては、書面上の情報だけでなく、現地確認を含む事実調査が重視されることがあります。
所在調査・居住実態調査とは
所在調査とは、対象人物の居住状況や生活実態を確認する調査です。
弁護士の依頼に基づき、次のような調査が行われます。
現地確認調査
- 表札の確認
- 郵便受けの状況
- 建物の利用状況（ガスメーター・電気メーターの作動状況・洗濯物・駐車車両・自転車等の有無 等）
居住実態確認
- 生活の痕跡
- 建物管理状況
- 周辺状況
所在調査については、次回記事でも詳しく解説します。
▶ 第2記事：所在調査とは｜弁護士が依頼する住所確認調査の実務
弁護士と調査機関の役割
公示送達の申立てでは、弁護士と調査機関の役割が分かれています。
弁護士
- 公示送達の申立て
- 裁判所への説明
- 住民票・戸籍附票の取得
調査機関
- 現地確認調査
- 居住実態調査
- 調査報告書の作成
このように、第三者調査による客観的資料が、裁判手続きの補強材料となります。
また、所在調査の基礎や現地確認の流れを整理しておくことで、次の実務判断につながりやすくなります。
よくある質問（FAQ）
公示送達はどんな場合に認められますか？
被告の所在が不明であり、通常の送達方法を尽くしても送達できない場合に検討されます。
所在調査はどこまで可能ですか？
法律の範囲内で、居住状況や生活実態など、外形的事実の確認が行われます。
調査報告書は裁判で使用できますか？
調査内容や提出方法によっては、裁判資料として利用されるケースがあります。
住民票がある住所に本人が住んでいないことはありますか？
あります。実務では、住民票上の住所と生活実態が一致しないケースもあるため、現地確認が重要になることがあります。
弁護士・法律事務所の皆様へ
公示送達前の現地確認や所在調査が必要な案件について、ご相談を受け付けています。
- 所在調査
- 居住実態調査
- 現地確認調査
- 調査報告書作成
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株式会社児玉総合情報事務所
昭和23年創業｜法人調査・所在調査・証拠調査
